由利本荘市の企業誘致、今どんな状況なのか
由利本荘市への企業立地を検討するとき、真っ先に気になるのは「どんな優遇措置があって、実際に使えるのか」という点ではないでしょうか。結論から言うと、市は工場等立地促進条例に基づく固定資産税の課税免除や助成金制度を整備しており、2026年時点も継続して活用できます。ただし、制度の中身や土地の空き状況は年度ごとに変わるため、検討段階から市の窓口に直接確認することが不可欠です。
市の面積は秋田県内で最大（約210,000ha超）で、海と山の両方に接しています。日本海側には本荘港があり、内陸部には国道107号・13号が走っています。この地理的な特徴が、製造業から物流・エネルギー関連まで幅広い業種の引き合いにつながっています。
立地優遇制度の仕組みと主な助成メニュー
由利本荘市が企業向けに用意している優遇措置の柱は、市の「工場等立地促進条例」です。対象となるのは、市内で一定規模以上の工場・事業所を新増設する企業です。由利本荘市公式サイト（誘致企業への支援）によると、主な優遇措置は以下のとおりです。
- 固定資産税の課税免除：工場等の新増設にかかる固定資産税（土地・家屋・償却資産）について、一定期間課税を免除
- 企業立地助成金：投下固定資産額の一定割合を助成（中小企業と大企業で率が異なる）
- 雇用促進助成金：市内の新規常用雇用者数に応じた助成
- 福利厚生施設等助成金：社員寮・食堂など福利厚生施設の整備費用を一部助成
固定資産税の課税免除期間については、条例・規則の適用区分や投資規模・雇用規模によって異なります。由利本荘市の工場等立地促進条例では免除期間が定められていますが、条例改正により変更される場合もあるため、正確な適用年数は必ず市の商工振興課（0184-24-6372）に確認してください。「3〜5年が相場」という一般論だけを参考にして計画を立てると、実態とずれるリスクがあります。
申請のタイミングも重要で、工場等の工事着手の1か月前までに指定申請書を市長へ提出し、適用決定を受ける必要があります。「着工してから申請しようとしたら間に合わなかった」という事例は全国的にあり、由利本荘市も例外ではありません。計画初期の段階から商工振興課に相談することが、現実的かつ確実な選択です。
秋田県の上乗せ制度も組み合わせ可能
市の制度とは別に、秋田県も独自の企業立地促進制度を持っています。秋田県企業立地サポートガイドでは、県内の工業団地情報や県の助成スキームを一元的に確認できます。市の優遇措置と県の制度は原則として重複適用できるため、大型投資案件ほど両者を組み合わせた試算を行うことで、実質的な負担を大幅に圧縮できる可能性があります。市と県が連携して窓口対応しているケースも多く、まず両者に同時に問い合わせると効率的です。
本荘工業団地と市内の主な立地エリア
由利本荘市内でまず挙がる工業立地エリアが「本荘工業団地」です。市街地と本荘港の中間に位置し、国道107号へのアクセスが良好です。分譲・賃貸ともに継続的な需要があり、近年は洋上風力関連の引き合いも加わったことで問い合わせ件数が増加しています。空き区画の数は時期によって変動しており、2026年時点の具体的な残区画数は市の商工振興課への問い合わせで確認できます。人気エリアゆえに「検討を始めた頃には希望区画が埋まっていた」というケースも起きているため、候補として挙げた段階で早めに状況確認をすることをお勧めします。
市内には本荘工業団地のほかにも複数の立地候補地があり、用途や業種によって最適なエリアが異なります。物流系なら国道沿いのフラットな地形、製造業で大規模設備が必要なら港湾近接地が候補に挙がります。自社のオペレーションに合った立地を探すなら、市と県が連携して窓口対応しているため、両者に同時に問い合わせるのが効率的です。
洋上風力との連動で変わる立地環境
2026年時点で、由利本荘市の企業誘致を語る上で外せないのが洋上風力発電との関係です。秋田県沖（由利本荘市沖・男鹿市沖・能代市沖）の洋上風力事業は国内最大規模の案件として注目を集め、サプライチェーン関連の企業立地需要が沿岸部に生まれています。
具体的には、ブレードや基礎部材（モノパイル等）の製造・組み立て拠点、洋上設備のメンテナンス拠点、重量物対応の物流倉庫などが立地需要の中心です。たとえば、洋上風力の運転・保守（O&M）を担う事業者が本荘港周辺に拠点を設けるケースは、国内の先行プロジェクト（秋田港・能代港エリア）でも確認されており、由利本荘市沖の案件でも同様の動きが進んでいます。ただし、個別企業の立地状況については公表情報が限られており、最新の動向は市の担当窓口に確認することが確実です。本荘港は大型貨物の取り扱いが可能な港湾施設を持つため、重量物を扱うサプライヤーにとって地理的優位性があります。能代市における洋上風力と雇用の関係については能代市の洋上風力が生む雇用の実態【2026年】でも詳しくまとめていますが、由利本荘市沖も同様の産業集積効果が期待されています。
ただし、洋上風力関連の立地需要は事業の進捗スケジュールに左右されます。建設フェーズと運転フェーズでは必要な機能が変わり、建設中に集積した企業が運転開始後も留まるかどうかは、地元との継続的な関係構築にかかっています。「工事が終わったら撤退」にならないよう、市が地元雇用要件を優遇条件に組み込む動きもあります。
人口減少下での企業誘致、数字が示すリアル
由利本荘市の人口は、2005年の市町村合併時点（旧9市町村の合計）から一貫して減少が続いています。総務省が公表する国勢調査の市区町村別データ（e-Statなど政府統計ポータルで参照可能）によると、2020年時点の由利本荘市人口は約74,000人台まで減少しており、合併時から数えると大幅な減少幅となっています。秋田県全体の人口減少率ランキング2026年版でも、由利本荘市は県内で厳しい部類に入ります。
この状況で企業誘致が持つ意味は、単なる税収確保にとどまりません。若年層の雇用先を増やすことで転出を抑制し、定住促進につなげるという人口対策としての側面が強くなっています。市内の製造業事業所数・従業員数の推移を見ると、近年は事業所数が微減傾向でも、一定の雇用規模を維持している実態があります。
「大規模1件」より「中堅複数」の安定感
由利本荘市の企業誘致で見逃せない課題が、産業構造の分散です。大企業1社が立地すれば雇用数は一気に増えますが、その企業が撤退・縮小したときのリスクも大きくなります。県内の他の市町村でも、工場の閉鎖が地域経済に深刻なダメージを与えた事例があります。
そのため、市の担当者レベルでは「大型案件を追いかけながら、中堅・中小の製造業も地道に取り込む」という両輪の戦略が現実的とされています。地元の建設・土木業者との取引が生まれる地場産業との連携も、外から来た企業が地域に根付く上で重要な要素です。
担当者が「一緒に動く」という現場感
由利本荘市のような地方都市の企業誘致窓口が持つ実質的なメリットは、対応スピードと柔軟さにあります。問い合わせ翌日に候補地の現地案内が設定されたり、土地の権利関係について地元の不動産業者や農業委員会を担当者自ら紹介してくれたりする場面は、大都市の行政窓口ではまず起きません。「申請書類の書き方がわからない」という段階から伴走してもらえるかどうかは、立地検討を進める上で意外に大きな差になります。商工振興課（0184-24-6372）への最初の電話で、担当者の動きの早さをある程度体感できるはずです。
実際に立地を検討するときの手順
由利本荘市への立地を本格的に検討する場合、進め方のイメージは次のようになります。
- 情報収集フェーズ：市の商工振興課、および秋田県の企業立地担当窓口に問い合わせ、現在の空き区画・優遇条件の詳細を確認する
- 現地調査フェーズ：候補地の視察。アクセス・用水・電力・通信インフラの確認。地元企業との取引可能性も同時にヒアリングできると理想的
- 申請・交渉フェーズ：優遇措置の指定申請は工事着手1か月前までが期限。市・県ともに複数回の協議が必要なため、スケジュールに余裕を持つ
- 立地後フォローフェーズ：定着率を上げるには、従業員の住宅・子育て・生活環境のサポートが重要。由利本荘市の移住支援制度と組み合わせることで従業員の転居支援ができる場合があります
よくある質問
固定資産税の課税免除は何年間続くのですか？
由利本荘市の工場等立地促進条例で定められている免除期間は、投資規模・雇用数・業種区分によって変わります。一般的に地方自治体の立地優遇制度では3〜5年程度の設定が多いものの、要件によって延長される場合もあります。由利本荘市の条例は改正が行われることもあるため、現在適用される正確な年数は市の商工振興課（0184-24-6372）に直接確認することが必須です。試算の段階から担当者に具体的な数字を出してもらうことで、投資回収シミュレーションの精度が上がります。
農地や山林を工業用地に転用して立地することはできますか？
農地の場合は農地法に基づく転用許可が必要で、第1種農地（優良農地）への工場立地は原則認められません。市街化調整区域内での開発行為には都市計画法の許可も求められます。由利本荘市は面積が広い分、転用可能な農地・山林も存在しますが、手続きに時間がかかるケースが多く、最短でも数か月単位の余裕を見ておく必要があります。農地転用に精通した地元の行政書士や土地家屋調査士と早期に連携することをお勧めします。
立地後に従業員を採用しやすい環境ですか？
率直に言うと、即戦力となる中途採用者の確保は容易ではありません。由利本荘市を含む秋田県全体で生産年齢人口の減少が続いており、製造業の求人倍率は高い水準で推移しています。一方で、高校・専門学校の新卒採用については地元定着志向の強い学生が一定数おり、早期から地元校とのパイプを作った企業はコンスタントに採用できています。本社が県外の場合は、Uターン希望者向けの採用ルートを秋田県の就職支援機関（ジョブカフェあきた等）と連携して整備することが現実的な打ち手の一つです。
まとめ
由利本荘市の企業誘致は、固定資産税の課税免除・助成金・雇用促進助成など複数の優遇制度が整備されており、秋田県の上乗せ制度と組み合わせることで実質的な投資コストを抑えられる仕組みになっています。洋上風力という大型プロジェクトが地域の立地需要を底上げしつつある一方、人口減少という構造的な課題は企業側の採用計画にも直結します。
免除期間の正確な年数や現在の空き区画状況など、ウェブ上の情報だけでは確認しきれない部分は少なくありません。制度の詳細確認から現地視察まで、市の担当窓口は具体的な動きに対して柔軟に対応できる規模感です。立地を検討しているなら、まず一度、由利本荘市商工振興課（0184-24-6372）に連絡してみることが、遠回りのようで最も早い一歩になります。
