除雪費は「雪国の固定費」——秋田県が抱える構造的な重さ
秋田県における道路除雪費は、豪雪の年には70億円を超え、平年でも40〜50億円台を推移する、財政上の重要な固定支出です。除雪は単なる行政サービスではなく、県民の移動・物流・経済活動そのものを支えるインフラであり、「雪の多い年には突然2倍近くに跳ね上がる」という不安定さを持っています。
日本経済新聞の報道によれば、2020年度の秋田県の道路除雪費は74億4,400万円と過去最高に達しました。記録的な豪雪が続いたためで、当初予算49億4,400万円に対して2度の補正追加を経た最終額です。それ以前の最高は2017年度の約61億5,800万円でしたが、わずか3年でその水準を大幅に更新しました。
問題は「大雪の年だけ高くなる」のではなく、人口減少・インフラ老朽化・担い手不足という構造的な変化が除雪の持続可能性そのものを揺るがしていることです。2026年時点、その圧力は以前より確実に高まっています。
予算の仕組み:当初計上では足りない現実
当初予算と補正の繰り返し
秋田県の道路除雪費は、毎年秋の段階で「標準的な冬」を想定して当初予算が組まれます。しかし冬の積雪量は読めません。大雪になれば補正予算を追加し、さらに足りなければ再度追加するという対応が繰り返されてきました。2020年度の74億円超はまさにその典型です。
この仕組みの問題は、補正予算は議会の承認が必要な場合と首長の専決処分で対応できる場合に分かれることで、実際には年度途中に何度も意思決定が走るという行政コストも生じている点です。秋田県能代市では2024年度に除排雪対策費1億2,000万円を追加する補正予算を専決処分したと報じられており、市レベルでも同じ構造が繰り返されています。
国からの補助はどの程度カバーされるか
道路除雪費には国土交通省による「除雪費補助」と「防災・安全交付金」が充当されます。国交省の資料(令和4年度道路除雪費補助等・道府県別内訳)によれば、2022年度の豪雪時に追加配分された国費のうち秋田県への配分は約25億4,900万円(道府県・市町村分合計)に達しました。
一見大きな金額に見えますが、補助の仕組みは路線種別や年度によって異なります。通常の除雪費補助における国費負担率は補助対象経費の3分の2が原則です。一方、大雪が集中した際に発動される臨時特例措置は、通常の補助対象外となる経費にも補助の網をかけることで地方負担を軽減するものであり、その特例分の国費率は2分の1とされています。つまり特例措置は「補助率が下がる」のではなく、「本来対象外だった経費にも補助が及ぶ」制度です。それでも補助の対象外となる経費や上限超過分は県・市町村の一般財源から出すしかなく、豪雪年には地方の持ち出しが急増する構造に変わりはありません。

市町村ごとの実態:大館・能代・秋田市で見えてくること
大館市:2025年度の除排雪費が過去最多15億円超
秋田魁新報(2026年3月)の報道によれば、大館市の2025年度除排雪費は過去最多となる15億円超の見込みとなりました。大館市議会の本会議でこの事実が明らかになったもので、2026年度当初予算案と合わせて審議されています。大館市の一般会計規模は例年300億円前後であり、除排雪費だけで5%前後を占める計算になります。県北の豪雪地帯という地理的条件が、そのまま財政に圧力をかけている形です。
ここで注目されるのは「住民一人当たり」の視点です。大館市の人口は2025年時点で約6万人台まで減少しており、仮に除排雪費を15億円・人口を6万5,000人として単純計算すると、住民一人当たりの除排雪費は年間約2万3,000円に達します。同じ15億円でも、人口が半分になればこの数字は2倍になります。人口減少が財政の体感的な重さをいかに増幅させるかを示す数字と言えます。
→ 大館市の人口推移と予測【2026年版】でも指摘しているとおり、大館市は人口減少が著しく、税収基盤が細る中で除雪インフラを維持し続ける難しさが増しています。
秋田市:新方式で「交通確保日数を5分の1に」
秋田市は2023年度から除排雪の方法を全面的に刷新しました。秋田魁新報の報道によれば、新方式によって市内全体の交通を確保するまでの日数が2022年度以前と比べて5分の1程度に短縮できたと報告されています。一斉除雪1回当たりの費用は3年間平均で約3億5,000万円だったことも明らかになりました。
秋田市の除雪対象延長は約1,906キロ(市道延長1,964キロに対し約97%)であり、これだけの規模を管理するには相応のコストがかかります。新方式が効率化と費用削減の両立に貢献しているかどうかは今後さらなる検証が必要ですが、除雪完了までの速度という点では一定の成果が出ています。
能代市:補正専決処分が示す予算超過の常態化
能代市が2024年度に1億2,000万円を専決処分で追加した背景には、洋上風力関連の開発が進む一方で旧来のインフラ維持コストが積み上がるという構図があります。風力産業による雇用創出と並行して、除雪費という「見えにくい支出」が年々財政を圧迫している現実は、地元でも広く認識されています。
「一人当たり除雪費」で格差を読む
同じ「除雪費10億円」でも、人口10万人の自治体と人口1万人の自治体では住民一人当たりの負担がまったく異なります。人口が減るほど、インフラの維持費用を少ない人数で分担することになる——この単純な構造が、秋田県の小規模自治体に特に重くのしかかっています。
県内で高齢化率が著しく高い自治体では、高齢者世帯が自力で雪かきできない状況が増えており、行政による除雪対象エリアの拡大圧力も生じています。除雪量が増えれば費用は増え、しかし負担する人口は減る——この矛盾が現在進行形で起きています。
秋田市は広報(2024年10月号)でこの問題を「持続可能な除雪」として正面から取り上げ、有償ボランティアによる除雪や町内会への燃料費支援など、行政一元管理から地域分担型へのシフトを模索しています。ただし、担い手となる町内会自体も高齢化しており、長期的な解答にはなりにくいという指摘もあります。
→ 秋田県が衰退する理由とは?6回連続全国最大の人口減少を解剖するでは、税収縮小と行政サービス維持のジレンマを詳しく分析しています。
国への要望と今後の財政見通し
知事が直接要請した「除雪費支援」
2025年1月、秋田県知事は国土交通省を訪れ、中野洋昌国交相と面会し、道路除雪費への財政支援を要望しました(秋田魁新報2025年1月22日付報道)。毎年の大雪シーズンに繰り返されてきた「知事が霞が関に駆けこむ」という構図をよく表しており、国の補助制度は存在するものの、それだけでは賄いきれないという現場の実態がこうした要望を生んでいます。
2026年度予算の動向
秋田県の2026年度一般会計当初予算は総額6,041億円で可決されました(秋田魁新報2026年3月報道)。移住促進やクマ対策が重点項目として挙げられており、除雪費については例年通り当初計上したうえで、冬の降雪状況に応じて補正対応する枠組みが続くと見られます。人口減少が進む中で除雪路線の整理・廃止を進めるかどうかは政治的に難しい判断を伴うため、現状維持傾向が続いています。
気候変動の影響:「暖冬少雪」と「ドカ雪」の二極化
近年の気候変動により気温が上がり降雪量が減る年が増えた一方で、短期間に集中して大雪が降る「ドカ雪型」が増えているという指摘があります。雪が少ない年は除雪費が減りますが、翌年ドカ雪が来ると一気に膨らむ。平均的なコストは下がりにくく、むしろ年間の変動リスクが増す可能性があります。長期的な予算計画が立てにくいという点でも、財政管理の難しさは増しています。この二極化の傾向は、当初予算の算定基準をどこに置くべきかという技術的な問題にも直結しており、補正対応の常態化をさらに加速させる要因として注目されています。
よくある質問
秋田県の除雪費は毎年いくらかかっているのですか?
年度によって大きく変動します。記録的豪雪だった2020年度は最終的に74億4,400万円(当初予算比で約25億円の追加)に達しました。通常年は40〜50億円台とされていますが、近年は気候変動の影響で年による振れ幅が大きくなっています。なお、これは県管理道路分の費用であり、市町村が独自に計上する除排雪費は別途かかるため、秋田県全体の公的除雪支出はさらに大きくなります。
除雪費の財源は税金だけですか?国の補助はないのですか?
国土交通省による「道路除雪費補助」と「防災・安全交付金」が充当されます。通常の補助における国費負担率は対象経費の3分の2が原則です。大雪時には臨時特例措置が発動されることがあり、これは通常の補助対象外となる経費にも補助の網をかけるもので、その特例分の国費率は2分の1とされています。2022年度の大雪では秋田県に約25億4,900万円の国費が追加配分されました。ただし補助の対象外となる経費や超過分は県・市町村の一般財源で負担するため、豪雪年には地方の持ち出しが急増します。出典:国土交通省道路局・令和4年度道路除雪費補助等追加配分(2023年3月17日)
気候変動で今後の除雪費はどうなりますか?
「暖冬で楽になる」とは単純には言えない状況です。降雪量が少ない年と、短期間に集中して降る「ドカ雪」の年が交互に現れる二極化の傾向が指摘されており、年間の除雪費の振れ幅がむしろ大きくなる可能性があります。平均コストが下がっても変動リスクが高まれば、当初予算の設定や財政計画はより難しくなります。人口減少による一人当たり負担の増加と重なると、小規模自治体ほど財政的な影響が深刻になる可能性があります。
人口が少ない町村ほど除雪費の負担は重くなるのですか?
おおむねそのとおりです。道路の延長や除雪が必要な面積は人口に比例して減るわけではないため、人口が減れば「住民一人当たりの除雪費」は必然的に上がります。小規模自治体は税収も細り、地方交付税への依存度が高くなります。この構造は秋田県内の小さな町村ほど深刻で、除雪路線の見直しや住民との費用分担を進める動きが出ていますが、高齢化が進む地域では住民側の対応力も落ちており、容易には解決できない問題になっています。
まとめ
秋田県の除雪費は、豪雪年には70億円を超え、平年でも40〜50億円台を推移する財政上の重荷です。国の補助制度はあるものの地方負担は残り、人口減少によって住民一人当たりのコストは上昇し続けています。大館市の2025年度15億円超という実績(人口6万5,000人規模で割れば一人当たり年間約2万3,000円)、秋田市の新方式転換と1回約3億5,000万円という単価、能代市の専決処分——それぞれの数字が、同じ構造問題の異なる局面を映し出しています。
現在進められている対応は大きく三つです。行政一元管理から地域分担型への移行、除雪路線の選択と集中、そして国への継続的な財政支援の要望。いずれも部分的な手当てにとどまっており、人口減少と気候変動という二つの長期トレンドに対して十分な解答が出ているとは言えません。冬のたびに繰り返されるこの問題を、財政構造と人口動態の文脈で捉え直すことが、次の一手を考えるうえで欠かせない視点です。
秋田県の財政と人口減少の全体像については、秋田県の将来推計人口2040――67万人時代に何が起きるかもあわせてご覧ください。
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